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信託の機能とメリット

財産の長期的管理機能

長期的管理機能とは,信託財産を長期にわたって委託者の意思の下に拘束する機能で,これを以下の4つの機能に細分化することが出来ます。

(1)意思凍結機能
意思凍結機能とは,信託設定当時における委託者の意思を,委託者の意思能力喪失や死亡という個人的事情の変化が生じたとしても,設定当時の契約どおり長期間にわたって維持するという機能です。
(2)受益者連続機能
受益者連続機能とは,委託者によって設定された信託目的を長期間固定しつつ,信託受益権を複数の受益者に連続して帰属させるという機能です。この機能により,世代間にわたる受益件の承認である「跡継ぎ遺贈型の受益者連続信託」ができます。
(3) 受託者裁量機能
受託者裁量機能とは,受託者が幅広い裁量権を行使して,信託事務の処理を行うという機能です。委託者が信託設定後に介護に最も献身的であったもとを受益者に選定する裁量権を受託者に付与することができるようにすることができる機能です。
(4) 利益配分機能
信託の元本ならびに収益を受益者に対し分配することが信託の最終的な目的であり,信託の長期的管理機能の第4の性質として「利益分配機能」があります。

2.権利者の属性・数の転換機能

(1)権利者の属性の転換
財産を有する人の財産管理能力・経済的信用力・自然人性を転換する機能です。例えば,海外出張・病気等で財産管理が出来ないときや,高齢者の財産保持・浪費者の浪費防止等のためとか,収益を目的として専門家に運営を任せたい等々の場合に信託を設定し属性が転換できることにより解決できることをいいます。
(2)「権利者の数の転換」機能
財産の権利者が1人である場合は複数にしたり,複数を1人にしたりする機能です。特に不動産は,信託という制度を用いて不動産を受益権に変換すれば,譲渡しやすくなります。
不動産を売買して登記をするとき登録免許税と不動産取得税が課税されます。これに対して,受益権の譲渡は債権譲渡と同様の譲渡方法となりますので,確定日付のある譲渡書により行うことができ費用が殆どかかりません。また、登記に関しては受益譲渡による受益者の変更登記を行うことになりますが,この登録免許税は不動産一個について1,000円でこの点からも非常に安い費用で変更登記ができます。

3.倒産隔離機能

信託が設定されると,信託財産の所有権が、委託者から受託者(信託会社)に移転し,信託登記と同時に所有権移転登記をします。信託財産は、受託者の名義とされますが,信託の目的に従って管理・処分される財産として受託者固有の財産から独立されたものとされます。これを,信託財産の独立性といいます。信託設定後、委託者が倒産しても委託者の債権者は,信託財産に差押等をすることができません。また,受託者に移転した,信託財産について,受託者は管理権者に過ぎないため,受託者が倒産しても受託者の債権者は信託財産に対し差押え等をすることはできず,受益者の利益は害されません。

このように,信託財産は委託者・受託者双方から独立した財産となることが法律で規定されているため,委託者・受託者に破産などの事態が生じた場合にも,信託財産は影響を受けません。この機能を「信託の倒産隔離機能」と呼びます。

4.節税機能(コストの軽減)

信託契約書,受益権売買契約書に貼付する収入印紙は,不動産売買と異なり,それぞれ200円で済みます。これは,売買の対象はあくまで受益権という債権であり,不動産ではないためです。また,売買による所有権移転には登録免許税(固定資産評価額の100分の2)と不動産取得税(同100分の4)が課税されます。これに対して,信託の場合受益権の譲渡は債権譲渡と同様の譲渡方法となりますので,確定日付のある譲渡書により行うことができ費用が殆どかかりません。また,登記に関しては受益譲渡による受益者の変更登記を行うことになりますが,この登録免許税は不動産一個について1,000円でこの点からも非常に安い費用で変更登記ができます。

例えば,委託者から受託者への不動産を移転する場合は,信託の登録税のみが課税され,所有権移転に関する登録税は非5税とされます。不動産取得税も非課税です。

したがって,事業用不動産を相続税対策として生前に持分を子供に贈与するときは,その不動産を信託財産にしたうえ贈与すると,登録免許税,不動産取得税がかかりません。また,持分を毎年贈与税の基礎控除と同額分譲渡すれば贈与税がかからないので,相続税対策となります。

5.相続対策機能

後継ぎ遺贈型の受益者連続信託を活用することが争いを生じさせない最も有効な相続対策となります。事業用不動産を所有する人に相続が発生すると,法定相続により相続人の共有となります。不動産を共有状態で所有すると共有者間で管理,修理,利益配分について意見調整が必要であり,手間がかかるので共有状態を解消するため売却して金銭で分けることが多くなっています。兄弟姉妹で仲良く相続しても,共有の資産として,共有者の一人が死亡したときや共有者の1人に金銭が必要となったときは売却してわけることになります。それは,各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができる(民法256条)からです。共有物分割については共有者間で協議が整わないときは,その分割を裁判所に請求することができ,裁判所は,共有物の現物を分割することができないとき,又は,分割によって価格を著しく減少させるおそれがあるときは,その競売を命ずることができます(民法258条)。

オーナーの努力により築いた財産または先祖から引継いだ財産を,相続発生後短期間に売却して分散してしまうことをできれば避けたいものです。

そこで,信託の意思凍結機能と受益者連続機能を使い,オーナーが受益者連続信託を設定し自己の死後受益権を相続する第二次・第三次受益者を設定して,長期間(少なくとも死亡後30年以上)にわたり売却できないようにすることができます。

受益者連続信託を設定した場合,相続税の支払のため一部売却する必要があるとか,相続人のうち遺留分で紛争になるのではないかという心配があります。相続税支払いのため一部売却する必要があるときは,受益権の一部を第三者に売却して支払うことができ,また,遺留分の紛争が生じないような受益権の設定をする方法をとり,万一遺留分について争いが生じたときは,請求する人に受益権の持分を譲渡することにより解決できます。

信託制度を使えば,仮に,不仲の相続人が受益権を共有し,また,相続人の一人が破産したとしても他の共有者に全く影響ありません。信託財産は独立性を有し,受益権者は,信託契約が終了するまで,信託財産全部の売却を請求することはできませんが,受託者が当初定めた意思の内容で信託終了の日まで配当を受けることができます。

6.後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の活用

オーナーの努力により築いた財産または先祖から引き継いだ財産を,相続人が円滑に承継し,しかも長期間にわたり事業用不動産から配当が得られるようにすることができれば,相続人は配当がある間,オーナーに感謝することになります。
そこで相続が発生したとき、事業用不動産を相続人が売却できないようにする方法,それには、不動産管理信託による後継ぎ遺贈受益者連続信託を活用する方法があります。
詳細につきましては「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の活用」ページをご覧下さい。

指定紛争解決期間

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